シリコンバレー史上最も醜い決別が法廷へ
Elon MuskとOpenAI/Sam Altmanの訴訟が、2026年4月27日に陪審裁判へと進むことが確定した。連邦判事はOpenAIとMicrosoftによる訴え却下の申し立てを棄却し、AI業界の未来を左右する法廷闘争の幕が上がる。
この訴訟の核心は単純だが重大だ：「OpenAIは慈善事業として設立されたのか、それとも最初から営利化を目論んでいたのか？そして、誰が最初に営利団体への転換を望んだのか？」
2026年1月16日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で、Yvonne Gonzalez Rogers判事がOpenAIとMicrosoftの訴え却下の申し立てを棄却。100件以上の証拠文書が公開され、テキストメッセージ、メール、そしてグレッグ・ブロックマンの個人日記までもが明るみに出た。
裁判所文書が暴露したBrockmanの「本音」
今回の訴訟で最も衝撃的なのは、OpenAI共同創業者でありプレジデントのグレッグ・ブロックマン（Greg Brockman）が2017年に書き残した個人ファイルの内容だ。
2017年9月の日記エントリー
ブロックマンは自身の個人ファイルに、以下のような率直な思いを綴っていた：
| Brockman日記の記述（原文） | 日本語訳 |
|---|---|
| “This is the only chance we have to get out from Elon.” | 「これはイーロンから逃げる唯一のチャンスだ」 |
| “Is he the ‘glorious leader’ that I would pick?” | 「彼は私が選ぶ『輝かしいリーダー』なのか？」 |
| “Financially, what will take me to $1B?” | 「経済的に、何が私を10億ドル（約1500億円）に導くのか？」 |
| “Accepting Elon’s terms nukes two things: our ability to choose and the economics.” | 「イーロンの条件を受け入れれば、2つのものが壊れる：選択する能力と経済性」 |
これらの記述は、ブロックマンが既に2017年の時点でMuskからの独立と、自身の経済的利益について深く考えていたことを示している。
2017年11月：非営利へのコミットメントを再確認した直後の矛盾
さらに衝撃的なのは、ブロックマンとアルトマンがMuskに対して「非営利構造へのコミットメント」を再確認した直後の日記エントリーだ。
2017年11月6日、Muskとの会議後、ブロックマンはイリヤ・サツキバー（Ilya Sutskever）との議論について以下のように記録している：
ブロックマンの記述（2017年11月6日）：
「結論として、我々は本当にBコーポレーション（営利化）を望んでいる。正直なところ、仕事に戻りたいとも思っているが、そこに至る道筋は明確ではない」
「非営利にコミットしているとは言えない。コミットしていると言いたくない。もし3ヶ月後にBコーポレーションをやっているなら、それは嘘だったことになる」
さらにブロックマンは、自身の心情について正直に綴っている：
「これら全てについて、あまり良い気分ではない。本当の答えは、我々は彼（Musk）に出て行ってほしいのだ」
「非常に醜い争いなしに、これを営利化に転換することはできないだろう。彼の言い分は正しいだろう—最終的に我々は、彼抜きで営利化をやりたいということについて正直ではなかった、と」
Muskが要求した「800億ドルと過半数株式」
一方、OpenAI側の反論によれば、Musk自身が最初に営利化と支配権を求めていたという。
OpenAIが公開した文書によると、Muskは以下のような要求をしていた：
| Muskの主張/要求 | 詳細 |
|---|---|
| 800億ドルの資金調達 | 火星に自立した都市を築くために必要だと主張 |
| 過半数株式の取得 | 「当然のこと」として要求 |
| 完全な支配権 | 「過去に完全な支配権を持たなかったことで痛い目を見た」と説明 |
Sam Altmanは自身のX投稿で、「イーロンはグレッグを悪く見せるために都合の良い部分だけを選んでいる」と反論。実際の経緯として、Muskが新体制を強く求めており、ブロックマンとサツキバーは彼の要求に応えられるかどうかを判断するために多くの時間を費やしていたと主張している。
裁判の争点：慈善信託の約束は破られたのか
Gonzalez Rogers判事は、Muskの訴えのいくつかを却下したものの、核心的な主張については陪審による審理が必要と判断した。
判事が認めた主要な争点
- 慈善信託の違反：Muskの3800万ドルの寄付には「オープンソース」と「非営利維持」という条件が付いていたか
- 詐欺の可能性：ブロックマンの2017年の内部コミュニケーションが、Muskへの説明と矛盾していた可能性
- 契約違反：OpenAIが設立時の使命を放棄したかどうか
判事は判決文で以下のように述べている：
Gonzalez Rogers判事：
「証拠は不明確だが、Muskは自身のOpenAIへの貢献が特定の慈善目的を持ち、2つの基本条件を付けていたと主張している：OpenAIがオープンソースであること、そして非営利であり続けること—これらはOpenAIの憲章と使命に一致する目的である」
却下された主張
一方、判事はMuskによる「Microsoftが不当に利益を得た」という主張を却下。これにより法廷での争点は絞られたが、核心的な詐欺と契約違反の主張は維持された。
両陣営の反応
OpenAI側の声明
「Musk氏の訴訟は引き続き根拠がなく、彼の継続的な嫌がらせパターンの一部です。裁判でこれを証明することを楽しみにしています。私たちはOpenAI Foundationの強化に集中しています。これは既に史上最も充実したリソースを持つ非営利団体の一つです」
Muskの法的戦略
Muskは2024年にOpenAIの非営利資産を974億ドル（約14.6兆円）で買収するという提案を行ったが、OpenAIはこれを拒否。Altmanは「法制度を武器化して競合を遅らせる行為」と批判している。
タイムライン：OpenAIの設立から裁判まで
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2015年 | OpenAI設立。Musk、Altman、Brockmanらが共同創業。非営利として発足 |
| 2017年9月 | Brockman、日記に「イーロンから逃げるチャンス」と記述 |
| 2017年11月 | Muskに非営利コミットを再確認後、Brockman「コミットできない」と日記に |
| 2018年 | Musk、OpenAI取締役会を離脱 |
| 2019年 | OpenAI、営利子会社を設立。Microsoft、10億ドル投資 |
| 2023年 | ChatGPT爆発的普及。Microsoft、さらに100億ドル投資 |
| 2024年 | Musk、OpenAIを提訴 |
| 2025年10月 | OpenAI、公益法人（PBC）に再編 |
| 2026年1月16日 | 判事、訴え却下の申し立てを棄却。裁判へ |
| 2026年4月27日 | 陪審裁判開始予定 |
AI業界への影響
この訴訟の結果は、AI業界全体に重大な影響を与える可能性がある。
主要な影響
- 非営利AI組織の信頼性：「人類のため」という使命と営利化の矛盾が問われる
- オープンソースの約束：GPTモデルの非公開化が契約違反に当たるかの先例となる
- 巨額投資の法的リスク：初期投資家の寄付条件が後の経営判断を縛る可能性
- 創業者間紛争の教訓：ビジョンの相違が法的紛争に発展するリスク
Brockmanの道徳的葛藤も露呈
興味深いことに、ブロックマンの日記には道徳的な葛藤も記録されていた。
2017年11月のMuskとの会議後、ブロックマンは以下のように記している：
「この会議からのもう一つの気づきは、彼（Musk）から非営利を奪うのは間違っているということだ。彼抜きでBコーポレーションに転換するのは、かなり道徳的に破産しているだろう」
しかし数日後には、営利化の経済的魅力について記している：
「数十億ドルを稼いでいるのは良いことだろう。我々は、営利化に転換すべきかもしれないと考えていた」
この矛盾した記述が、裁判でどのように評価されるかが注目される。
まとめ：4月の裁判で何が問われるか
2026年4月27日から始まる陪審裁判では、以下の点が審理される：
- 詐欺の有無：OpenAI幹部はMuskに対して意図的に嘘をついたのか
- 契約違反：3800万ドルの寄付に付された条件は法的拘束力を持つか
- 慈善信託の違反：非営利から営利への転換は寄付者の意図に反するか
シリコンバレー史上最も醜い決別と言われるこの訴訟。AI業界の巨人たちの「本音」が法廷で暴かれる4月、世界中のテック業界が注目することになるだろう。
参考リンク：
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